図書館の障害者サービス用ICT機器利用支援に関するアンケート調査

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文部科学省令和5年度読書バリアフリーコンソーシアム事業
筑波技術大学テクノロジーハブ
図書館の障害者サービス用ICT機器利用支援に関するアンケート調査

目的

読書バリアフリー法成立以後登場したリソースの活用状況や、障害者サービスの実施にあたり図書館員の皆様が活用し得る、情報機器、メディア、ICTに係る情報入手や研修の機会に関する現状を明らかにする。

調査時期

2023年12月～2024年1月

調査対象

以下いずれかを満たす都道府県立図書館・市区町村立図書館・大学図書館・視覚障害者情報提供施設・その他NPO等の機関 計325館

  • 視覚障害者等用データ送信サービスの送信承認館 276館
  • 視覚障害者等用データ送信サービスのデータ提供館 131館
    （送信承認館とデータ提供間の重複 82館）

方法

協力依頼を郵送し、回収はGoogle Formを用いたオンラインでのウェブアンケートを用いた。回収は一部メールにて対応した。

結果

目次

  • 調査概要および結果
  • 本コンソーシアムについて
  • 今年度実施したアンケートについて
  • 結果
    1. 障害者サービスを担当する職員数について
    2. 読書バリアフリー関連のリソースの活用状況について
    3. 電子図書館の導入状況
    4. 導入している電子図書館システムのアクセシビリティ対応状況
    5. 障害者サービス用資料の所蔵、作成、送信について
    6. 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の所有と利用支援について
    7. 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援の対象者について
    8. 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に際しての情報入手方法について
    9. 障害者サービス用ICT機器に関する、職員、図書館協力者・ボランティアのスキル向上について
    10. 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する運営予算について
    11. 障害者サービス用ICT機器の利用支援に関する課題について
  • 付録 調査票
  • 委員名簿