#1 　　文部科学省令和５年度読書バリアフリーコンソーシアム事業 　　「図書館の障害者サービス用ICT機器利用支援に関するアンケート調査」報告書 　　目次 調査概要および結果 2 1．本コンソーシアムについて 2 2．今年度実施したアンケートについて 2 3．結果 3 （1）障害者サービスを担当する職員数 3 （2）読書バリアフリー関連のリソースの活用状況 6 （3）電子図書館の導入状況およびアクセシビリティ対応状況 10 （4）電子図書館の導入状況 11 （5）障害者サービス用資料の所蔵、作成、送信 12 （6）障害者サービス用のICT機器（情報機器）の所有と利用支援 14 （7）障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援の対象者 16 （8）障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に際しての情報入手方法 17 （9）障害者サービス用ICT機器に関する、職員、図書館協力者・ボランティアのスキル向上 18 （10）障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する運営予算 20 （11）障害者サービス用ICT機器の利用支援に関する課題 22 付録　調査票 25 委員名簿 29 奥付 30 #2 　　調査概要および結果 　　1．本コンソーシアムについて 文部科学省では、組織の枠を超えた関係者間の連携体制を構築し、読書バリアフリー基本計画に基づく施策を効率的かつ効果的に推進するため、様々な組織・団体等が連携した「読書バリアフリーコンソーシアム」を設置し、資源の共有をはじめとした様々な読書バリアフリーの取組を行う委託事業を実施している。筑波技術大学読書バリアフリーコンソーシアム テクノロジーハブは、この令和5年度読書バリアフリーコンソーシアム事業を受託して実施している。 　　2．今年度実施したアンケートについて 　目的 読書バリアフリー法成立以後登場したリソースの活用状況や、障害者サービスの実施にあたり図書館員の皆様が活用し得る、情報機器、メディア、ICTに係る情報入手や研修の機会に関する現状を明らかにする。 　調査時期 2023年12月〜2024年1月 　調査対象 以下のいずれかを満たす都道府県立図書館・市区町村立図書館・大学図書館・視覚障害者情報提供施設・その他NPO等の機関　計325館　 ・視覚障害者等用データ送信サービスの送信承認館　276館 ・視覚障害者等用データ送信サービスのデータ提供館　131館 （送信承認館とデータ提供間の重複　82館） 　方法 協力依頼を郵送し、回収はGoogleFormを用いたオンラインでのウェブアンケートを用いた。回収は一部メールにて対応した。 　回収率 全体　187館（57.5%） #3 ・都道府県立図書館　32館 ・市区町村立図書館　91館 ・大学図書館　41館 ・視覚障害者情報提供施設　12館 ・学校図書館　3館 ・特別支援学校図書館　6館 ・その他　2館 　アンケート内容（詳細は付録参照） ・貴館の基本情報 ・障害者サービスを担当する職員数 ・読書バリアフリー関連のリソースの活用状況 ・電子図書館の導入状況およびアクセシビリティ対応状況 ・障害者サービス用資料の所蔵、作成、送信 ・障害者サービス用のICT機器（情報機器）の所有と利用支援 ・障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援の対象者 ・障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に際しての情報入手方法 ・障害者サービス用ICT機器に関する、職員、図書館協力者・ボランティアのスキル向上 ・障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する運営予算 ・障害者サービス用ICT機器の利用支援に関する課題 　　3．結果 　（1）障害者サービスを担当する職員数 障害者サービスを担当する専任と兼任の職員数を尋ねた。結果を図1−1．に示す。 専任の職員数は、「0人」が149館（79.7%）と最も多かった。次いで、「1人」が13館（7.0%）、「2人」が7館（3.7%）であった。「10人以上」は2館（%）であった。 兼任の職員数は、「2人」が49館（26.2%）と最も多かった。次いで、「3人」が28館（15.0%）、「1人」が27館（14.4%）であった。「10人以上」は9館（%）であった。 #4 〔図表の説明：図1−1．障害者サービスを担当する専任と兼任の職員数（全体） 専任職員：0人149館（79.7%）、1人13館（7.0%）、2人7館（3.7%）、10人以上2館（1.1%） 兼任職員数：1人27館（14.4%）、2人49館（26.2%）、3人28館（15.0%）、10人以上8館（4.3%） 図表の説明ここまで〕 専任の職員の有無と兼任の職員の有無のクロス集計結果を表1に示す。 〔図表の説明：表1．専任職員の有無と兼任職員の有無 専任0人＼兼任0人：3.7% (7) 専任0人＼兼任1人以上：75.9% (142) 専任1人以上＼兼任0人：5.9% (11) 専任1人以上＼兼任1人以上：14.4% (27) 図表の説明ここまで〕 「専任0人・兼任1人以上」の館が142館（75.9%）と最も多かった。次いで、「専任1人以上・兼任1人以上」が27館（14.4%）、「専任0人・兼任0人」は7館（3.7%）であった。 【まとめ】 ・障害者サービスを担当する専任の職員数は0人の館が多いが、兼任でカバーしている館が多い。 ・数は少ないが、専任・兼任ともに0人の館がある。 　都道府県立図書館・市区町村立図書館の傾向（専任） 専任の職員数について、都道府県立図書館（32館）と市区町村立図書館（91館）別の結果を図1−2．に示す。 #5 〔図表の説明：図1−2．障害者サービスを担当する専任の職員数（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 全体：0人149館（79.7%）、1人13館（7%）、2人7館（3.7%）、3人4館（2.1%）、4人4館（2.1%）、5人0館（0%）、6人2館（1.1%）、7人3館（1.6%）、8人2館（1.1%）、9人1館（0.5%）、10人以上2館（1.1%） 都道府県：0人24館（75.0%）、1人3館（9.4%）、2人2館（6.3%）、3人0館(0%)、4人1館(3.1%)、5人0館(0%)、6人2館（6.3%）、7人以上0館（0%） 市区町村：0人79館（68.8%）、1人4館（4.4%）、2人3館（3.3%）、3人3館（3.3%）、4人2館(2.2%)、5人0館(0%)、6人以上0館（0%） 図表の説明ここまで〕 都道府県立図書館では「0人」が24館（75.0%）と最も多かった。次いで「1人」3館（9.4%）、「2人」「6人」がそれぞれ2館（6.3%）であった。 市区町村立図書館「0人」79館（68.8%）と最も多かった。次いで、「1人」4館（4.4%）、「2人」「3人」がそれぞれ3館（3.3%）であった。 【まとめ】 ・障害者サービスを担当する専任職員は、都道府県立図書館、市区町村立図書館ともに0人が最も多く、専任職員がいる場合でも1〜4名程度にとどまっている。 　都道府県立図書館・市区町村立図書館の傾向（兼任） 兼任の職員数について、都道府県立図書館（32館）と市区町村立図書館（91館）別の結果を図1−3．に示す。 都道府県立図書館では「1人」が9館（28.1%）と最も多かった。次いで「3人」が8館（25.0%）、「2人」が5館（15.6%）、「4人」「6人」「7人」がそれぞれ2館（6.3%）であった。 市区町村立図書館「2人」25館（27.5%）と最も多かった。次いで、「4人」「3人」がそれぞれ15館（16.5%）、「5人」が10館（11.0%）、「1人」が7館（7.7%）であった。 #6 〔図表の説明：図1−3．障害者サービスを担当する兼任の職員数（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 全体：0人18館(9.6%)、1人27館(14.4%)、2人49館(26.2%)、3人28館(15%)、4人21館(11.2%)、5人14館(7.5%)、6人7館(3.7%)、7人7館(3.7%)、8人3館(1.6%)、9人4館(2.1%)、10人以上9館(4.8%) 都道府県：0人1館(3.1%)、1人9館（28.1%）、2人5館（15.6%）、3人8館（25.0%）、4人2館（6.3%）、6人2館（6.3%）、7人2館（6.3%）、8人0館(0%)、9人1館(3.1%)、10人以上1館(3.1%) 市区町村：0人6館(6.6%)、1人7館（7.7%）、2人25館（27.5%）、3人15館（16.5%）、4人15館（16.5%）、5人10館（11.0%）、6人3館（3.3%）、7人3館（3.3%）、8人2館(2.2%)、9人2館(2.2%)、10人以上3館(3.%) 図表の説明ここまで〕 【まとめ】 ・障害者サービスを担当する兼任職員は、都道府県立図書館では1名が多いが、市区町村立図書館では2名が最も多い。兼任職員が10人以上の館もある。都道府県立図書館、市区町村立図書館ともに0人は少ない。 　　（2）読書バリアフリー関連のリソースの活用状況 読書バリアフリー関連のリソースである、サピエ、国会図書館の視覚障害者等データベース（以下みなサーチ）、国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システムの活用状況について尋ねた。結果を図2−1．に示す。 サピエについて、「活用している」が121館（64.7%）、「知っているが活用していない」が60館（32.1%）、「知らない」が6館（3.2%）であった。 みなサーチについて、「活用している」が119館（63.6%）、「知っているが活用していない」が32.1館（%）、「知らない」が8館（4.3%）であった。 国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システムについて、「活用している」が13館（7.0%）、「知っているが活用していない」が79館（42.2%）、「知らない」が95館（50.8%）であった。 #7 〔図表の説明：図2−1．読書バリアフリー関連のリソースの活用状況 サピエ：活用している121館(64.7%)、知っているが活用していない60館(32.1%)、知らない6館(3.2%) 国会図書館視覚障害者等用データベース（みなサーチ）：活用している119館(63.6%)、知っているが活用していない60館(32.1%)、知らない8館(4.3%) 国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システム：活用している13館(7%)、知っているが活用していない79館(42.2%)、知らない95館(50.8%) 図表の説明ここまで〕 【まとめ】 ・読書バリアフリー関連のリソースのうち、サピエとみなサーチは、認知度、活用度がともに高い。 ・一方で、サピエを知らない図書館がある。 ・国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システムは「知らない」が約半数であり、認知度、活用度が他のリソースに比べると低い。 　リソース別の傾向：サピエの活用状況 サピエの活用状況について、都道府県立図書館（32館）と市区町村立図書館（91館）の結果を図2−2．に示す。 〔図表の説明：図2−2．サピエの活用状況（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 全体：知らない6館(3.2%)、知っているが活用していない60館(32.1%)、活用している121館(64.7%) 都道府県立図書館：知らない0館(0%)、知っているが活用していない1館(3.1%)、活用している31館(96.9%) 市区町村立図書館：知らない0館(0%)、知っているが活用していない29館(31.9%)、活用している62館(68.1%) 図表の説明ここまで〕 #8 都道府県立図書館では「活用している」が31館（96.9%）と最も多かった。「知っているが活用していない」が1館（3.1%）であった。 市区町村立図書館では「活用している」が62館（68.1%）と最も多かった。「知っているが活用していない」が29館（31.9%）であった。 【まとめ】 ・都道府県立図書館、市区町村立図書館ともに、「サピエを知らない」館はない。 ・都道府県立図書館のほとんどはサピエを活用している。 ・サピエの活用度合いについては、市区町村立図書館よりも都道府県立図書館のほうが高い。 　リソース別の傾向：国立国会図書館の視覚障害者等用データベース（みなサーチ） みなサーチの活用状況について、都道府県立図書館（32館）と市区町村立図書館（91館）の結果を図2−3．に示す。 〔図表の説明：図2−3．みなサーチの活用状況（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 全体：知らない8館(4.3%)、知っているが活用していない60館(32.1%)、活用している119館(63.6%) 都道府県立図書館：知らない0館(0%)、知っているが活用していない5館(15.6%)、活用している27館(84.4%) 市区町村立図書館：知らない5館(5.5%)、知っているが活用していない30館(33%)、活用している56館(61.5%) 図表の説明ここまで〕 都道府県立図書館では「活用している」が27館（84.4%）と最も多かった。「知っているが活用していない」が5館（15.6%）であった。 市区町村立図書館では「活用している」が56館（61.5%）と最も多かった。「知っているが活用していない」が30館（33.0%）、「知らない」が5館（5.5%）であった。 【まとめ】 ・みなサーチの認知の度合いは、都道府県立図書館では100%であった。 #9 ・みなサーチの活用度合いについては、市区町村立図書館よりも都道府県立図書館のほうが高い。 　リソース別の傾向：国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システムの活用状況 国立情報学研究所バリアフリー資料メタデータ共有システムの活用状況について、都道府県立図書館（32館）と市区町村立図書館（91館）の結果を図2−4．に示す。 〔図表の説明：図2−4．国立情報学研究所バリアフリー資料メタデータ共有システムの活用状況（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 全体：知らない95館(50.8%)、知っているが活用していない79館(42.2%)、活用している13館(7%) 都道府県立図書館：知らない9館(28.1%)、知っているが活用していない22館(68.8%)、活用している1館(3.1%) 市区町村立図書館：知らない62館(68.1%)、知っているが活用していない29館(31.9%)、活用している0館(0%) 図表の説明ここまで〕 都道府県立図書館では「知っているが活用していない」が22館（68.8%）と最も多かった。「知らない」が9館（28.1%）、「活用している」が1館（3.1%）であった。 市区町村立図書館では「知らない」が62館（68.1%）と最も多かった。「知っているが活用していない」が29館（31.9%）、「活用している」が0館であった。 【まとめ】 ・市区町村立図書館の多く（7割）が、国立情報学研究所バリアフリー資料メタデータ共有システムを認知していない。 ・国立情報学研究所バリアフリー資料メタデータ共有システムの認知度合いが高い都道府県立図書館でも、活用度合いは低い。 #10 　　（3）電子図書館の導入状況およびアクセシビリティ対応状況 電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドラインの活用状況について尋ねた結果を図3．に示す。 〔図表の説明：図3−1．電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドラインの活用状況（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 全体：知らない63館(33.7%)、知っているが活用していない91館(48.7%)、活用している33館(17.6%) 都道府県立図書館：知らない2館(6.3%)、知っているが活用していない24館(75%)、活用している6館(18.8%) 市区町村立図書館：知らない37館(40.7%)、知っているが活用していない38館(41.8%)、活用している16館(17.6%) 図表の説明ここまで〕 全体では、「知っているが活用していない」が91館（48.7%）と最も多かった。次いで「知らない」が63館（33.7%）、「活用している」が33館（17.6%）であった。 都道府県立図書館では、「知っているが活用していない」が24館（75.0%）と最も多かった。次いで、「活用している」が6館（18.8%）、「知らない」が2館（6.3%）であった。 市区町村立図書館では、「知っているが活用していない」が16館（41.8%）と最も多かった。次いで、「知らない」が37館（40.7%）、「活用している」が16館（17.6%）であった。 【まとめ】 ・市区町村立図書館の4割が、図書館の情報アクセシビリティ対応ガイドラインを認知していない。 ・都道府県立図書館の8割が、図書館の情報アクセシビリティガイドラインを認知しているが、活用しているのは2割にとどまっている。 #11 　　（4）電子図書館の導入状況 電子図書館の導入状況について尋ねた結果を図4−1．に示す。 〔図表の説明：図4−1．電子図書館の導入状況（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 全体：未導入館91(48.7%)、導入済み96館(51.3%) 都道府県立図書館：未導入16館(50%)、導入済み16館(50%) 市区町村立図書館：未導入40館(44%)、導入済み51館(56%) 図表の説明ここまで〕 全体では、「導入済」が96館（51.3%）、「未導入」が91館（48.7%）であった。 都道府県立図書館では、「導入済」「未導入」がそれぞれ16館（50.0%）であった。 市区町村立図書館では、「導入済」が51館（56.0%）、「未導入」が40館（44.0%）であった。 【まとめ】 ・電子図書館の導入状況は、全体で見ると約半々であるが、都道府県立図書館の方が未導入の割合が高い。 　導入している電子図書館システムのアクセシビリティ対応状況 「導入済み」にチェックを入れた館に対して、導入している電子図書館システムのアクセシビリティ対応状況について尋ねた結果を図4−2．に示す。 電子図書館のアクセシビリティについては、１）ハードウェア、２）ソフトウェア、３）コンテンツ、それぞれのアクセシビリティが必要になる。このうち、本設問は電子図書館システム、つまり２）ソフトウェアのアクセシビリティ対応状況について質問するものであった。だが回答からは、この点に関する混乱が伝わってきた。つまり、「その他」欄において１）ハードウェアや３）コンテンツに関する記述が散見された。本調査において、それらの回答に関してはカウント対象外とした。 #12 また、本調査でいう電子図書館は、国立国会図書館「電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン1.0」の適用対象とする。このため、サピエ図書館や青空文庫に関する回答は対象外とした。 全体では、「準拠」が52館（54.2%）、「未対応／未確認」が44館（45.8%）であった。都道府県立図書館では、「準拠」が4館（25.0%）、「未対応／未確認」が12館（75.0%）であった。市区町村立図書館では、「準拠」が40館（78.4%）、「未対応／未確認」が11館（21.6%）であった。 〔図表の説明：図4−2．導入している電子図書館システムのアクセシビリティ対応状況（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 全体：JIS X 8341-3準拠52館（54.2%）、未対応／未確認44館（45.8%） 都道府県立図書館：JIS X 8341-3準拠4館（25.0%）、未対応／未確認12館（75.0%） 市区町村立図書館：JIS X 8341-3準拠40館（78.4%）、未対応／未確認11館（21.6%） 図表の説明ここまで〕 　　（5）障害者サービス用資料の所蔵、作成、送信 電子図書館の導入状況について尋ねた結果を表5．に示す。その他として「大活字本」と記述があったものについては、「拡大写本」として再分類を行った。 その他の項目は、下記の通りであった。 ・触地図 ・PDF/TEXT 【まとめ】 ・障害者サービス用資料については、テキストデータ以外の全ての資料において「所蔵している」と「作成している」の数に格差がある。 ・テキストデータだけは傾向が異なり、「作成している」が「所蔵している」を上回っている。学校・大学図書館の回答であると予想されるが、所蔵目的ではなく、学生の教学のための取組を行っていると考えられる。 #13 〔図表の説明：表5．障害者サービス用資料の所蔵・作成・送信 　点字 所蔵している156館(83.4%)、作成している44館(23.5%)、国立国会図書館にデータ送信している15館(8.0%) 　カセットテープ 所蔵している102館(54.5%)、作成している27館(14.4%) 　その他の録音資料（CD、MP3） 所蔵している4館(2.1%)、作成している館1館(0.5%)、国立国会図書館にデータ送信している0館(0.0%) 　音声デイジー 所蔵している館116館(62.0%)、作成している館81館(43.3%)、国立国会図書館にデータ送信している67館(35.8%) 　テキストデイジー 所蔵している館20館(10.7%)、作成している15館(8.0%)、国立国会図書館にデータ送信している9館(4.8%) 　マルチメディアデイジー 所蔵している103館(55.1%)、作成している13館(7.0%)、国立国会図書館にデータ送信している6館(3.2%) 　テキストデータ 所蔵している22館(11.8%)、作成している31館(16.6%)、国立国会図書館にデータ送信している12館(6.4%) 　拡大写本／大活字図書 所蔵している58館(31.0%)、作成している3館(1.6%) 　触る絵本 所蔵している118館(63.1%)、作成している7館(3.7%) 　布の絵本 所蔵している89館(47.6%)、作成している13館(7.0%) 　LLブック 所蔵している129館(69.0%)、作成している2館(1.1%) 　聴覚障害者用字幕・手話入り映像資料 所蔵している66館(35.3%)、作成している2館(1.1%) 　音声ガイド入り映像資料 所蔵している64館(34.2%)、作成している0館(0.0%) 　電子書籍（アクセシブルなコンテンツ） 所蔵している80館(42.8%)、作成している7館(3.7%)、国立国会図書館にデータ送信している2館(1.1%) 図表の説明ここまで〕 　製作している電子書籍のフォーマット 「電子書籍（アクセシブルなコンテンツ）」にチェックを入れた館に対して、製作している電子書籍のフォーマットについて尋ねた結果を図5．に示す。本設問はアクセシブルな電子書籍を製作している場合、EPUB以外のフォーマットがどのようなものであるかを把握しようとする項目だった。結果として、音声コンテンツ、PDF、テキストデータ、触地図が挙げられていたため、再分類を行った。 #14 〔図表の説明：図5．製作している電子書籍のフォーマット EPUBリフロー30館(55.6%)、EPUBフィックス18館(33.3%)、PDF4館(7.4%)、その他2館(3.7%) 図表の説明ここまで〕 「EPUBリフロー」が30館（55.6%）、「EPUBフィックス」が18館（33.3%）、「PDF」が4館（7.4%）であった。その他の項目としては、MP3、TXTが挙げられていた。 　　（6）障害者サービス用のICT機器（情報機器）の所有と利用支援 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の所有と利用支援について尋ねた結果を表6．に示す。 その他の機器として記述があったものについては、下記の通り再分類を行った。 ・点字プリンタは複数回答があったため（n=8）、項目として抽出した。 ・電子ルーペは、拡大読書機に含めた。 ・音声パソコンは、パソコンに含めた。 ・よむべえは、音声読書機に含めた。 その他の項目としては、「活字文書読み上げ装置（音声コードリーダー）」、「ウェアラブル視覚支援機器」、「点字機器」、「視覚障害者用読書支援機器」、「点字書籍製作用機器」、「聴覚補助器具」、「筆談用記具」、「車いす利用者支援システム」、「一般音響機器」、「一般読書支援機器」であった。 #15 〔図表の説明：表6．障害者サービス用のICT機器の所有・利用支援 　デイジー機器 所有している121館(64.7%)、貸出を行っている70館(37.4%)、個別の操作説明を行っている64館(34.2%)、利用に関する研修を行っている21館(11.2%)、機器の情報提供や相談先の紹介を行っている42館(22.5%) 　スマートフォン 所有している13館(7.0%)、貸出を行っている2館(1.1%)、個別の操作説明を行っている20館(10.7%)、利用に関する研修を行っている11館(5.9%)、機器の情報提供や相談先の紹介を行っている14館(7.5%) 　タブレット 所有している48館(25.7%)、貸出を行っている15館(8.0%)、個別の操作説明を行っている22館(11.8%)、利用に関する研修を行っている12館(6.4%)、機器の情報提供や相談先の紹介を行っている16館(8.6%) 　パソコン 所有している98館(52.4%)、貸出を行っている14館(7.5%)、個別の操作説明を行っている37館(19.8%)、利用に関する研修を行っている14館(7.5%)、機器の情報提供や相談先の紹介を行っている18館(9.6%) 　拡大読書器 所有している148館(79.1%)、貸出を行っている22館(11.8%)、個別の操作説明を行っている53館(28.3%)、利用に関する研修を行っている10館(5.3%)、機器の情報提供や相談先の紹介を行っている21館(11.2%) 　音声読書器 所有している73館(39.0%)、貸出を行っている8館(4.3%)、個別の操作説明を行っている33館(17.6%)、利用に関する研修を行っている7館(3.7%)、機器の情報提供や相談先の紹介を行っている17館(9.1%) 　点字ディスプレイ 所有している39館(20.9%)、貸出を行っている7館(3.7%)、個別の操作説明を行っている13館(7.0%)、利用に関する研修を行っている7館(3.7%)、機器の情報提供や相談先の紹介を行っている12館(6.4%) 　その他の機器 所有している24館(12.8%)、貸出を行っている4館(2.1%)、個別の操作説明を行っている10館(5.3%)、利用に関する研修を行っている5館(2.7%)、機器の情報提供や相談先の紹介を行っている1館(0.5%) 図表の説明ここまで〕 その他の項目を分類した結果は、下記の通りであった。 ●活字文書読み上げ装置（音声コードリーダー） テルミー、Tellme ●ウェアラブル視覚支援機器 スマートグラス ●点字機器 凸面点字器 ●視覚障害者用読書支援機器 デイジー機器、スキャナ、音声対応の貸出機、点図ディスプレイ、短眼鏡 ●点字書籍製作用機器 自動点訳ソフトウェア #16 立体コピー、スキャナ、CDコピー機 ●聴覚補助器具 助聴器、ヒアリングループ（難聴者支援機器）、耳栓 ●筆談用記具 電子メモパッド、電子メモパッド「ブギーボード」 ●車いす利用者支援システム 車イス利用者支援システム「アンサーユー」 ●一般音響機器 CDプレイヤー、MP3プレイヤー、ウォークマン、ＩＣレコーダー、テープレコーダー、携帯プレイヤー ●一般読書支援機器 リーディングトラッカー、ルーペ、バイオライト電球電気スタンド、書見台、LEDランプ付きルーペ 　　（7）障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援の対象者 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援の対象者について尋ねた結果を、図7．に示す。その他として記述があったものについては、「一般利用者」、「何らかの困難がある方」、「友人家族知人」、「障害者（10代未満）」として再分類を行った。 「障害者（10〜20代）」が138館（73.8%）と最も多かった。次いで、「障害者（50〜60代）」が128館（68.4%）、「障害者（70代以上）」が121館（64.7%）、「障害者（30〜40代）」が120館（64.2%）であった。 #17 〔図表の説明：図7．障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援の対象者 障害者（10〜20代）：138館(73.8%) 障害者（30〜40代）：120館(64.2%) 障害者（50〜60代）：128館(68.4%) 障害者（70代以上）：121館(64.7%) 教育関係者（障害者を除く）：32館(17.1%) 福祉関係者（障害者を除く）：2館(11.8%) 医療関係者（障害者を除く）：20館(10.7%) 一般利用者：16館(8.6%) 何らかの困難がある方：7館(3.7%) 友人家族知人：3館(1.6%) 障害者（10代未満：）1館(0.5%) 図表の説明ここまで〕 【まとめ】 ・障害者サービス用のICT機器の利用支援については、障害者を基本としつつも、手帳の有無等に限らず、何らかの困難がある場合や関係者の場合にも支援の対象として対応している。 　　（8）障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に際しての情報入手方法 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に際しての情報入手方法について尋ねた結果を図8．に示す。その他として記述があったものについては、「都道府県立図書館」、「大学支援室等」、「市役所」、「当事者／当事者団体」として再分類を行った。 「ウェブサイト」が143館（76.5%）と最も多かった。次いで、「他の点字図書館／障害者情報提供施設」が113館（60.4%）であった。市区町村立図書館と市役所、大学図書館と大学支援室等など、母胎とする組織内での情報入手を行っている旨の回答もみられた。 #18 〔図表の説明：図8．情報入手方法について 他の点字図書館／障害者情報提供施設：113館(60.4%) 障害者ITサポートセンター：13館(7.0%) 社会福祉協議会：28館(5.0%) ウェブサイト：143館(76.5%) 都道府県立図書館：9館(4.8%) 大学支援室等：9館(4.8%) 市役所：2館(1.1%) 当事者／当事者団体：5館(2.7%) その他：8館(4.3%) 図表の説明ここまで〕 その他の項目は下記の通りであった。 ・日本図書館協会障害者サービス委員会 ・国立国会図書館 ・市立中央図書館 ・ICT支援員 ・組織内（本学）職員との連携 ・近隣の学校の学校司書 ・教職員間での情報交換 ・ボランティアグループ ・ボランティア同士の情報交換 　　（9）障害者サービス用ICT機器に関する、職員、図書館協力者・ボランティアのスキル向上 障害者サービス用ICT機器に関する、職員、図書館協力者・ボランティアのスキル向上について尋ねた結果を図9．に示す。その他として記述があったものについては、「都道府県立図書館が実施」、「その他協会が実施」、「教育委員会が実施」として再分類を行った。 #19 〔図表の説明：図9．障害者サービス用ICT機器に関するスキル向上の方法（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 文部科学省が実施する研修会に参加：全体25館(13.4%)、都道府県立図書館10館(31.1%)、市区町村立図書館8館(8.8%) 国立国会図書館が実施する研修会に参加：全体94館(0.3%)、都道府県立図書館27館(84.4%)、市区町村立図書館43館(47.3%) 日本図書館協会が実施する研修会に参加：全体78館(41.7%)、都道府県立図書館23館(71.9%)、市区町村立図書館43館(47.3%) 点字図書館、視覚障害者情報提供施設等が実施する研修会に参加：全体65館(34.8%)、都道府県立図書館17館(53.1%)、市区町村立図書館30館(33%) 自館で実施する研修会に参加（公開・非公開含む）：全体0館(0.0%)、都道府県立図書館0館(%)、市区町村立図書館0館(%) スキルを向上する機会がない：3全体9館(20.9%)、都道府県立図書館2館(6.3%)、市区町村立図書館17館(18.7%) 都道府県立図書館が実施：全体15館(8.0%)、都道府県立図書館0館(0%)、市区町村立図書館16館(17.6%) その他協会が実施：全体9館(4.8%)、都道府県立図書館1館(3.1%)、市区町村立図書館6館(6.6%) 教育委員会が実施：全体2館(1.1%)、都道府県立図書館0館(0%)、市区町村立図書館0館(0%) その他：全体8館(4.3%)、都道府県立図書館1館(3.1%)、市区町村立図書館3館(3.3%) 図表の説明ここまで〕 全体では、「国立国会図書館が実施する研修会に参加」が94館（50.3%）と最も多かった。次いで、「日本図書館協会が実施する研修会に参加」が78館（41.7%）、「点字 #20 図書館、視覚障害者情報提供施設等が実施する研修会に参加」が65館（35.8%）、「スキルを向上する機会がない」が39館（20.9%）であった。 都道府県立図書館では、「国立国会図書館が実施する研修会に参加」が27館（84.4%）と最も多かった。次いで、「日本図書館協会が実施する研修会に参加」が23館（71.9%）、「点字図書館、視覚障害者情報提供施設等が実施する研修会に参加」17館（53.1%）、「文部科学省が実施する研修会に参加」が10館（31.3%）であった。 市区町村立図書館では、「国立国会図書館が実施する研修会に参加」と「日本図書館協会が実施する研修会に参加」がそれぞれ43館（47.3%）と最も多かった。次いで、「点字図書館、視覚障害者情報提供施設等が実施する研修会に参加」が30館（33.0%）、「スキルを向上する機会がない」が17館（18.7%）、「都道府県立図書館が実施する研修会に参加」が16館（17.6%）であった。 その他の項目は、下記の通りであった。 ・全国図書館大会 ・伊藤忠財団が実施する研修会に参加 ・ウェブサイトでの情報収集、担当メンバー間での情報共有 ・組織内（学内）のバリアフリー支援室からのサポート ・組織内（本学）担当部署にて指導を受ける ・組織内（本学）中央館研修参加者との研修資料情報共有 ・民間 ・詳しい人に聞く 【まとめ】 ・障害者サービス用のICT機器利用支援について、約2割の館がスキルを向上する機会がないと回答している。都道府県立図書館よりも、市区町村立図書館の方が、その傾向が強い。 ・市区町村立図書館に特有なスキル向上の方法として、「都道府県立図書館が実施する研修会に参加」がある。 #21 　　（10）障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する運営予算 　全体予算について 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する運営予算のうち、予算全体について尋ねた結果を図10−1．に示す。 「0円」が115館（61.5%）と最も多かった。 〔図表の説明：図10−1．障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する運営予算全体 0円：115館(61.5%) 10万円未満：17館(9.1%) 10万円以上50万円未満：23館(12.3%) 50万円以上100万円未満：5館(2.7%) 100万円以上500万円未満：17館(9.1%) 500万円以上1000万円未満：8館(4.3%) 1000万円以上：2館(1.1%) 図表の説明ここまで〕 　機器購入費について 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する運営予算のうち、機器購入費について尋ねた結果を図10−2．に示す。 「0円」が139館（74.3%）と最も多かった。 〔図表の説明：図10−2．障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する機器購入費 0円：139館(74.3%) 10万円未満：20館(10.7%) 10万円以上50万円未満：17館(9.1%) 50万円以上100万円未満：4館(2.1%) 100万円以上500万円未満：5館(2.7%) 500万円以上1000万円未満：1館(0.5%) 1000万円以上：1館(0.5%) 図の説明終わり〕 　機器購入費以外で発生している経費 機器購入費以外で発生している経費について、具体的な内容の記述があったものを再分類した。機器購入費以外で発生している経費としては、１）サピエ利用料、図書費、人件費等、定常的に必要となる予算、２）製作費、消耗品、印刷製本、通信運搬費のような、障害者サービス用資料の製作に必要となる予算、３）謝金、旅費、研修参加費のような、研修を開催したり参加したりする際に必要となる予算、４）リース料、システム運用費、修理費、光熱費のような、ICT機器を活用する上で必要となる予算等が挙げられていた。 #22 また、図書館全体でリースやメンテナンスを委託しているため、切り出して計算することができないとする声も多かった。 【まとめ】 ・障害者サービス用資料の作成やICT機器の利用支援に際して、恒常的に生じると思われる予算が発生している 　外部資金を活用している場合の財源 障害差サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する運営予算について、外部資金を活用している場合の財源を「国から」「都道府県から」「その他」として分類した。 結果は下記の通りである。 ●国から ・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 ・文部科学省「読書バリアフリーコンソーシアム」委託費 ・厚生労働省「地域におけるバリアフリー体制強化事業」 ●都道府県から　 ・委託費 ・障害者施策推進区市町村包括補助金 ・地域生活支援促進事業補助金 ●その他 ・賞金 ・物品（機器）の寄付 「公益信託西川金一・ゆり子図書助成基金」 「24時間テレビ」チャリティー委員会 　　（11）障害者サービス用ICT機器の利用支援に関する課題 障害者サービス用ICT機器の利用支援に関する課題について尋ねた。結果を図11．に示す。その他として記述があったものについては、「利用支援の予算」、「職員の専門性（そのための研修等を含む）」、「ニーズ把握・周知・広報」、「多職種連携」として再分類を行った。 #23 〔図表の説明：図11．障害者サービス用ICT機器の利用支援に関する課題（全体・都道府県立図書館・市区町村立図書館） 全体：利用支援を担う人材確保125館（66.8%）、利用支援の運営体制120館（64.2%）、利用支援の予算116館（62.0%）、ニーズ把握・周知・広報18館（9.6%）、専門知識5館（2.7%）、多職種連携2館（1.1%） 都道府県立図書館：利用支援を担う人材確保24館（75.0%）、利用支援の運営体制21館（65.6%）、利用支援の予算21館（65.6%）、ニーズ把握・周知・広報3館（9.4%）、専門知識2館（6.3%）、多職種連携1館（3.1%） 市区町村立図書館：利用支援を担う人材確保59館（64.8%）、利用支援の予算57館（62.6%）、利用支援の運営体制52館（57.1%）、ニーズ把握・周知・広報10館（11.0%）、専門知識1館（1.1%）、多職種連携0館（0%） 図表の説明ここまで〕 全体では、「利用支援を担う人材確保」が125館（66.8%）と最も多かった。次いで、「利用支援の運営体制」が120館（64.2%）、「利用支援の予算」が116館（62.0%）、「ニーズ把握・周知・広報」が18館（9.6%）であった。 都道府県立図書館では、「利用支援を担う人材確保」が24館（75.0%）と最も多かった。次いで、「利用支援の運営体制」が21館（65.6%）、「利用支援の予算」が21館（65.6%）であった。 市区町村立図書館では、「利用支援を担う人材確保」が59館（64.8%）と最も多かった。次いで、「利用支援の予算」が57館（62.6%）、「利用支援の運営体制」が52館（57.1%）、「ニーズ把握・周知・広報」が10館（11.0%）であった。 #24 【まとめ】 ・障害者サービス用のICT機器利用支援に関する課題については、回答した図書館の種別ごとに優先度の異なりはあるが、共通して人材、運営体制、予算の問題が多く感じられている。 ・専門知識や多職種連携も課題として上がっている。 #25 　　付録　調査票 　令和5年度図書館の障害者サービス用ICT機器利用支援に関するアンケート 　質問項目一覧 アンケート調査回答フォーム: https://forms.gle/ai43U313NQoZxSyM8 注意点 ＊ご回答は、障害者サービスの実務担当者の方にお願いします。 ＊本調査は、以下のURLにございますGoogleフォームからご回答ください。フォームにアクセスできない場合は、テクノロジーハブ事務局の青木（chihoko.aoki@a.tsukuba-tech.ac.jp）までご連絡ください。 ＊数値については、令和４（2022）年度のデータに基づきご回答ください。 ＊ご回答は令和6年1月26日（金）までにお願いいたします。 1. 貴館の基本情報についてご回答ください。 ○施設名称 ○郵便番号・所在地 ○電話番号 ○メールアドレス 2. 障害者サービスを担当する職員数をご回答ください。 □専任　（　　　人） □兼任（　　　人） 3. 読書バリアフリー関連のリソースの活用状況についてご回答ください。 選択肢：□知らない □知っているが活用していない □知っていて活用している ○サピエ ○国会図書館の視覚障害者等用データベース（みなサーチ） ○国立情報学研究所読書バリアフリー資料メタデータ共有システム ○電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドライン 4. 貴館の電子図書館の導入状況についてご回答ください。 ○未導入 ○導入済み 5. ４で「導入済み」にチェックを入れた方は、導入している電子図書館システムのアクセシビリティ対応状況についてご回答ください。 #26 ○JIS X 8341:3に準拠（JIS X 8341-3:2016はWCAG2.0と一致するJIS規格です。電子図書館のアクセシビリティ対応ガイドラインもこのJISを参照して作られています） ○その他の方法で対応（ ） ○未対応／未確認 6. 貴館における障害者サービス用資料の所蔵、作成、送信についてご回答ください。 選択肢：□所蔵している □作成している □国立国会図書館にデータ送信している（一部「国立国会図書館にデータ送信している」に該当しない項目もあります） ○点字 ○カセットテープ ○音声デイジー ○テキストデイジー ○マルチメディアデイジー ○テキストデータ ○拡大写本 ○触る絵本 ○布の絵本 ○LLブック ○聴覚障害者用字幕・手話入り映像資料 ○音声ガイド入り映像資料 ○電子書籍（アクセシブルなコンテンツ） ○その他（　　） 7. ６で「電子書籍（アクセシブルなコンテンツ）」にチェックを入れた方は、製作している電子書籍のフォーマットについてご回答ください。 ○EPUBリフロー ○EPUBフィックス ○その他（ ） 8. 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の所有と利用支援についてご回答ください。 選択肢：□所有している □貸出を行っている □個別の操作説明を行っている □利用に関する研修を行っている □機器の情報提供や相談先の紹介を行っている ○デイジー機器 ○スマートフォン ○タブレット ○パソコン ○拡大読書器 ○音声読書機 #27 ○点字ディスプレイ ○その他の機器（ ） 9. 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援の対象者についてご回答ください。 ○障害者（10〜20代／30〜40代／50〜60代／70代以上） ○教育関係者（障害者を除く） ○福祉関係者（障害者を除く） ○医療関係者（障害者を除く） ○その他（ ） 10. 障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に際して不明なことはどのように情報を入手しますか。 ○他の点字図書館／障害者情報提供施設 ○障害者ITサポートセンター ○社会福祉協議会 ○ウェブサイト ○その他（　　） 11. 障害者サービス用ICT機器に関する、職員、図書館協力者・ボランティアのスキル向上についてご回答ください。 ○文部科学省が実施する研修会に参加 ○国立国会図書館が実施する研修会に参加 ○日本図書館協会が実施する研修会に参加 ○点字図書館、視覚障害者情報提供施設等が実施する研修会に参加 ○自館で実施する研修会に参加（公開・非公開含む） ○その他（ ） ○スキルを向上する機会がない 12. ここまでおたずねしてきたような障害者サービス用のICT機器（情報機器）の利用支援に関する運営予算について、概算をご回答ください。また、外部資金を活用しておられる場合は、どのような財源かもご回答ください。 ○全体 円 ○機器購入費 円 ○機器購入費以外で発生している経費の内容　（ ） ○外部資金を活用している場合の財源　（ ） 13. 障害者サービス用ICT機器の利用支援に関する課題がありましたらご回答ください。 ○利用支援の運営体制 ○利用支援の予算 #28 ○利用支援を担うの人材確保 ○その他（ ） 以上 #29 　　委員名簿 委員長：宮城 愛美（筑波技術大学） 委員： 氏間 和仁（広島大学） 清田 公保（熊本高等専門学校） 小林 真（筑波技術大学） 野口 武悟（専修大学） 事務局：青木 千帆子（筑波技術大学） 報告書編集担当：青木 千帆子（筑波技術大学）、能美 由希子（筑波技術大学） #30 　　奥付 文部科学省令和５年度読書バリアフリーコンソーシアム事業 「図書館の障害者サービス用ICT機器利用支援に関するアンケート調査」報告書 発行日：令和6年3月8日 執筆・編集：筑波技術大学　青木 千帆子、能美 由希子 発行：筑波技術大学読書バリアフリーコンソーシアム　テクノロジーハブ事務局 〒305-8520 茨城県つくば市天久保4-3-15 TEL : 029-858-9015 HP：https://www.i.tsukuba-tech.ac.jp/techhub/