#01
筑波技術大学における読書バリアフリーコンソーシアムテクノロジーハブの取組み
関係者協議会委員
専修大学文学部教授
野口武悟


#02
　　◎読みたくても読めない「本の飢餓」
「本の飢餓」とは
→視覚障害者等が読める方式の書籍等の割合が低すぎる状態
先進国・・・・・・7％程度
開発途上国・・・・1％未満
→求められる読書バリアフリーの推進


#03
　　◎「読書バリアフリー法」の制定
2019年6月に「読書バリアフリー法」制定
→正式名称：「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」
→目的：「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的」


#04
・2020年7月に国の「読書バリアフリー基本計画」策定
・2021年度より，文部科学省として「読書バリアフリーコンソーシアム事業」を開始
→さまざまな組織・団体等が連携した「読書バリアフリーコンソーシアム」を設置し，資源の共有をはじめとしたさまざまな取組を行う
→筑波技術大学では2023年度より受託


#05
　　◎視覚障害者だけでない「視覚障害者等」
「視覚障害者等」とは
→「読書バリアフリー法」や「著作権法」で用いられ、「障害により視覚による表現の認識が困難な者」の意味
→欧米で用いられるPD（Print Disability）とほぼ同義
→具体的には


#06
視覚障害、発達障害、聴覚障害、学習障害、肢体障害、いわゆる「寝たきり」の状態、精神障害、一過性の障害、知的障害、入院患者、内部障害、その他図書館が認めた障害
※「障害者手帳」の有無は問わない
日本図書館協会ほか「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」（2019年11月一部改定）


#07
「視覚障害者等」の人数・割合
→現在の障害者の総数は964.7万人で、人口の約7.6％に相当
→内訳：身体障害者436万人、知的障害者109.4万人、精神障害者419.3万人
→高齢で心身の機能が低下した状態の人なども含めると、実際はこの数倍にのぼるとされる
※日本の高齢化率は世界最高の29.3％（2024年度）


#08
　　◎読書バリアフリーの主なアプローチ
・図書資料そのもののバリアフリー化
⇒点字図書，音声図書，大活字本，LLブック，アクセシブルな電子書籍などの製作や出版
・読書をアシストするテクノロジーの導入と活用
・人（図書館員，書店員，ボランティア等）による読書のサポート
⇒対面朗読，宅配など


#09
公立図書館における読書支援機器の整備率　（2021年度全公図調査）
〔図の説明：所有機器に関する情報を示す棒グラフ。都道府県立図書館における拡大読書器やデイジー機器の整備状況が進んでいることが分かる。
図の説明終わり〕


#10
　　◎テクノロジーハブの主な取組み
【2023年度〜】
・調査研究の実施
⇒「図書館の障害者サービス用ICT機器利用支援に関するアンケート調査」
⇒「読書の際に使用する機器の貸出に関する実態調査」
・公開シンポジウムの開催
・ウェブサイトの構築による情報発信　https://www.i.tsukuba-tech.ac.jp/techhub


#11
〔図の説明：テクノロジーハブのウェブサイトのスクリーンショット。
図の説明終わり〕


#12
〔図の説明：テクノロジーハブのウェブサイトのスクリーンショット。読書ガイド、本を探す、相談する、支援者の方へというメニューが表示されている。
図の説明終わり〕


#13
ご清聴ありがとうございました